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医療費が戻ってくる?医療費控除の仕組みを徹底解説!インプラント治療など

医療費が戻ってくる?医療費控除の仕組みを徹底解説!インプラント治療など

医療費が戻ってくる?医療費控除の仕組みを徹底解説!インプラント治療など 1500 1000 銀座エルディアクリニック

医療費控除という言葉を聞いたことはあるけれども、確定申告が必要だったりと何かと難しそうなイメージを抱かれている方は多いかと思います。歯科治療はインプラントや矯正治療など、高額なものも多いため、ご検討される方には是非とも医療費控除を活用していただきたいです。そのため、本記事では、医療費控除の概要、対象となる治療や、具体的な申請手続きまでの流れを解説していきます。

医療費控除とは

医療費控除とは、その年(1月1日〜12月31日)に自分、または生計を共にする家族(扶養家族)のために10万円以上の医療費を支払った場合、確定申告をすれば一定の金額の所得控除を受けることができる制度のことです。また、5年前までであれば、遡って医療費控除を申告することができるので、この記事を読むまでは医療費控除の存在自体を知らず、申告していなかった場合は遡って医療費控除を申告することが可能です。よく間違って認識されやすいのですが、支払った医療費全額が医療費控除により戻ってくるのではなく、支払った医療費に応じて税金を再計算し、その差額分の金額が戻ってくるという仕組みです。

医療費控除の対象となる治療

医療費控除の対象となるかどうかは、かかった費用が治療のために必要かどうかによって判断されます。ここでは、具体的な医療費控除の対象となる費用、ならない費用を紹介していきます。

医療費控除に該当する費用

医療費控除の対象になるかどうかは「治療を目的とした医療費」かどうかで判断するため、「予防を目的とした医療費」と判断されるものは医療費控除の対象にはなりません。まずは、具体的な医療費控除の対象になるものを紹介していきます。

〈医療費控除の対象になるもの〉

  • 診察にかかった治療費
  • 医師により処方された医薬品(ただし、治療に必要な医薬品のみ)
  • 治療に必要な医療器具の購入費用(松葉杖など)
  • 病気の治療の為に購入した市販の医薬品
  • 通院の為に使用した交通費

医師による診療、治療、施術などを受けるために必要な費用も医療費控除の対象となります。例えば医師による診療などを受けに行くための通院費、入院の際の部屋代、食事代がそれに該当します。ただし、通院の際に自家用車を使用する場合のガソリン代や駐車場代の料金などは含まれません。(※医療費控除はデンタルローン・クレジットカードご利用の方も申請可能です。)

医療費控除に該当しない費用

予防を目的とした医療費は医療費控除の対象とはなりません。具体的には下記のような費用があります。

〈医療費控除の対象とならないもの〉

  • 人間ドックなどの健康診断の費用(ただし検査の結果以上が見つかった場合は診断費用として医療費控除の対象になります。)
  • 予防接種の費用
  • 美容整形の治療費用
  • 病院まで自家用車でいった場合のガソリン代・駐車場代
  • 健康増進のサプリメントなど
  • 入院の際に自己都合により発生した差額ベッド代

医療費控除の対象となる歯科治療

医療費控除の対象となるには「治療を目的とした医療費」である必要があると前述しましたが、インプラントなどの歯科治療も「審美性のみを求めるのではなく、噛む機能を取り戻すための治療」であれば医療費控除の対象となるので、ここでは歯科治療における医療費控除について説明していきます。

自由診療の場合

歯の治療については、保険適用外の自由診療のものや、高価な材料や設備を使用する場合など、治療費がかなり高額になることがあるため、一般的な治療費用の水準を著しく超えている特殊なものでなければ、基本的には医療費控除の対象となります。
例)インプラント、義歯(入れ歯)やクラウン(被せ物)に使用する金やポーセレン(セラミック)

歯列矯正の場合

歯列矯正の治療を受ける場合、治療を受ける患者様の年齢や治療目的により、歯列矯正が必要と認められる場合は医療費控除の対象となります。例えば、発育段階にあるお子様の場合、歯の成長を阻害しないために行う歯列矯正は必要ですが、歯の審美性を求めているなどの美容目的の場合は対象にはなりません。

医療費控除の対象となる歯科治療

歯科治療における治療費用が医療費控除の対象になるかどうかも、「治療を目的とした医療費」であるかどうか、審美性呑みを求めた治療ではなく、噛む機能を取り戻すための治療かどうかで判断されます。ここでは具体的な医療費控除の対象になる歯科治療を紹介します。

〈医療費控除の対象になる歯科治療〉

  • インプラントの費用
  • 自由診療による治療費
  • 虫歯や歯周病(歯槽膿漏)の治療費
  • 親知らずの抜糸にかかる費用
  • 入れ歯の治療にかかる費用
  • 発育段階にあるお子様の歯列矯正の費用
  • 通院・入院のためにかかった交通費

医療費控除の計算式

ここでは実際に医療費控除の金額を求める際の計算方法について解説していきます。医療費控除の上限は200万円となっているため、どんなに医療費がかかったとしても200万円以上の金額が戻ってくることはありませんのでご注意ください。

医療費控除対象額を求める計算式

まずは医療費控除の還付金(戻ってくるお金)の計算をする前に、確定申告の際に医療費控除として認定される医療費控除対象額を計算します。

医療費控除対象額(上限200万円)=①医療費の総額-②保険金などの補填金-③10万円or所得金額×5%

①その年の1月1日から12月31日までに自分、または生計を共にする家族(扶養家族)が支払った医療費の合計金額
②民間の保険会社で加入している医療保険などから支払われた保険金や、健康保険組合から支給される高額療養費などがあれば、対象となる医療費から差し引きます。
③最後に①、②の合計金額から10万円を差し引きます。(年収200万円未満の場合は10万円ではなく、総所得金額の5%を差し引きます。)

控除の額(還付金)を求める計算式

上の式で計算した医療費控除対象額に、所得金額に応じた税率をかけた金額が実際に戻ってくる医療費控除の還付金になります。

還付金(控除の額)=医療費控除額×所得税率

減額される住民税の計算式

所得税だけでなく、住民税についても医療費控除を申告すれば、翌年の住民税を減額することも可能です。住民税は所得にかかわらず一律10%となるので、医療費控除対象額に一律で10%をかけた金額が、減額される住民税の額になります。

減額される住民税=医療費控除対象額×10%

※出典: 国税庁ホームページより抜粋
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl

所得税は医療費控除を確定申告にて申告してから、数ヵ月後に口座に還付金が振り込まれます。住民税については確定申告した後、その年の6月から
12ヶ月間にわたり、サラリーマンの場合であれば、毎月天引きされる住民税の金額で調整がされます。(減額される分が差し引かれた状態の住民税が請求されます)

医療費控除の手続き方法

医療費控除を申請するためには、確定申告にて申告する必要があります。そのため、サラリーマンの方は会社が毎月の給与から所得税などを天引きしているかと思いますが、医療費控除を申請する場合は、別途ご自身で確定申告の手続きをする必要があります。確定申告といっても、難しい作業ではないので、ここでは医療費控除の申請に必要な手続き方法について解説していきます。

医療費控除の申請時に必要なもの

  • 確定申告の申請書類
  • 医療費の明細書←平成29年分から添付が必要となりました
  • 家族全員の1年分(1/1~12/31)の医療費の支出を証明する書類(領収書等)←平成29年分より提出不要となりましたが、自宅で5年間保存する必要があります。
  • 各種保険の医療費通知(保険金の補填金額がわかるもの)
  • 給与所得のある方は、給与所得の源泉徴収票(原本)
  • 印鑑

※平成29年から医療費控除の申請で領収書の提出が不要となり、保険組合から届く「医療費のお知らせ(医療費通知)」の提出で申請が可能となりました。しかし、インプラントを含めた自由診療の場合は、「医療費のお知らせ」に記載されませんので、領収書の保管・提出が必要となるためご注意ください。

医療費控除の申請時期は確定申告ができる期間は毎年翌2月16日~3月15日となっていますが、医療費控除の申請のみを行う場合であれば、確定申告ではなく還付申告という申告になり、3/15を過ぎてからも申請が可能なため、1年中申請が可能です。

申請書類の提出方法

医療費控除の明細書を含む確定申告に必要な書類が準備できましたら、源泉徴収票や医療費の領収書とともに、お住まいの地域を管轄している税務署に提出します。税務署への申請方法は以下のような方法があります。

①直接税務署で申請
②税務署に書類を郵送
③インターネットを電子申告する(e-tax)

医療費控除インプラントまとめ

医療費控除と聞いて、支払った医療費が申請すればそのままの金額が返ってくると誤って認識されてしまう方もいらっしゃいますが、本記事にて医療費控除の概要、計算方法、申請方法などはご理解いただけたかと思います。特にインプラントや矯正治療などの歯科治療は高額になる場合が多いので、少しでも出費を抑えるために、医療費控除は是非活用していただけたらと思います。医療費控除について、疑問点やご質問などがありましたら、遠慮せず担当医師にご相談されることをおすすめします。

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参考文献
「西新宿歯科クリニックホームページ」
http://www.nishishinjuku-dc.com/koujo.html

「令和2年分 確定申告特集」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/iryouhikoujo.htm

「国税庁 【確定申告書等作成コーナー】」
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl

「アイデンタルクリニック」
https://www.identalclinic.jp/kojyo.html

公開日 2021年6月10日
監修:銀座エルディアクリニック西野医師